新型コロナウイルス感染症が世間を賑わせている昨今。企業においては感染防止対策に務めなければならない状況となり、本来であれば必要のない負担が増しているのではないでしょうか。売り上げも通常に比べて低下している企業が多い中、助け舟ともいえるのが「助成金」の存在です。

そこで今回は、新型コロナウイルス感染症にまつわる助成金受給までの流れと、感染防止のための殺菌処理の関係性についてご紹介します。

新型コロナウイルス感染予防の助成金

企業が受給できる助成金は複数存在していますが、その1つが「新型コロナウイルス感染予防対策　ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」です。条件を満たした対象の企業に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大予防を行うための助成となります。

感染を最小限に抑えるため、企業はさまざまな対策をとることになりますが、その際の費用面での負担を軽減させるための助成金です。設備投資等の負担をこの助成で補えるため、安心して感染拡大予防に努められるでしょう。

受給するための申請は、以下の4つの条件を満たしている必要があります。

対象

申請の対象となるのは大きく分けて以下の3つです。1は中小企業者で、個人事業者も含まれます。業種や資本金、従業員数に対して基準が設けられており、大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外となってしまいます。

2つ目は一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）のいずれかの法人です。3つ目は協同組合や協業組合などの中小企業団体です。

要件

法人または個人事業者の場合、まずは登記簿謄本あるいは個人事業の開業届を提出できることが最低条件です。また、令和2年5月 14 日の時点において実質的に事業を行っている必要もありますので、近年事業をしているという事実がない場合には対象外となります。

実施場所

この助成金は東京都内に限定されています。各都道府県によって助成金の種類は異なっており、東京都以外でも受給できる助成金はありますので、該当地域で適用可能な助成金を確認してみてください。

なお、助成金を交付する際に完了審査を助成対象の実施場所で行う必要があります。

申請の細かい条件

1つの実施場所において、経費も1つである必要があります。また、同一の経費に関して複数の助成金を受給することはできません。

事業税などを滞納している場合に関しても対象から外れてしまいますので、ご注意ください。

助成金の申請の流れ

先述の条件を満たしていた場合、申請書の記入をしましょう。WEBサイト上からダウンロードが可能ですので、専用の申請用紙に対してすべての記入事項を埋めていきます。

申請は郵送のみの受け付けてとなっており、原本の郵送後に申請書類の審査が始まります。提出期限は2020年8月31日（月）なので、万が一にも過ぎてしまうことのないように注意しましょう。

審査後交付が決定した場合には、交付決定通知書が送られてきます。ただしこれはあくまでの助成の対象であることが決まったことに対しての通知で、受給できる助成金の交付額が決定するわけではありません。申請した希望額がそのまま受給されるわけでもないので、最終的な交付額については変動する可能性があります。

その後、助成対象となる設備投資等の実績報告書や、経理関係の書類を提出しましょう。それを受けて最終的な完了検査が行われるのですが、場合によっては実施場所の現地訪問が伴います。そこで審査通過や助成金額が確定することになるのです。最後に助成金の請求を行うことで、助成金が交付されます

殺菌は対象となるのか

助成金の対象となる設備投資に殺菌が含まれているのかどうかというのは、重要な部分です。感染予防が目的となるのであれば、飛沫などの防止だけでなく空間における殺菌処理も当然行うべきものですので、対象であると考えて当然でしょう。

助成の対象となる経費は大きく分けて2つあります。

内装・設備工事費

これはガイドラインに基づいて必要となる内装や設備工事のことです。具体的には飛沫防止のパーティションやアクリル板、透明のビニールシートなどが挙げられます。

その他にも空間の換気が大切ですので、換気扇などを含む空調設備や、ウイルスとの接触を減らすためのお手洗いの蛇口をセンサー式にするなどです。

備品購入費

送料を含む購入金額が1点あたり10万円を超える備品が該当します。たとえばパソコンなども対象となりますが、マウスやキーボードなどのように、それだけでは機能しないようなパーツに関しては一式で1点とカウントします。

発熱を完治するためのサーモグラフィやサーモカメラなど、感染予防に必要となるものだけが対象ですので、1点10万円以下の消耗品（アルコール消毒液やゴミ袋など）に関しては対象となりません。

殺菌処理に関しては上記のいずれにも当てはまりませんので、助成金の対象ではありません。しかし、殺菌処理そのものは実費で行うことになったとしても、対象となる経費に関しては助成金で賄えるわけですから、実質的な負担は軽減されています。助成対象外だからといって殺菌処理をしないという選択肢もないはずです。

助成金受給の際の注意点

助成金を受給するためには細かく定められた条件やガイドラインを満たしている必要があるので、審査を通過するまで油断はできません。交付が決定したとしても、提出する経費書類の内容もしっかりとチェックされます。

不備があった場合には再提出を求められますし、内容変更も必要になるかもしれませんので、ガイドラインなどをしっかりと理解した上で、少しでも助成金で負担をカバーできるように取り組みましょう。

まとめ